2018-05-23 第196回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
その結果に基づき、市町村に対する回収量増加に効果的な取組や採算性確保に関する情報の提供、回収した使用済小型家電の運搬費低減のための取組の実施などを勧告いたしました。 十三ページを御覧ください。
その結果に基づき、市町村に対する回収量増加に効果的な取組や採算性確保に関する情報の提供、回収した使用済小型家電の運搬費低減のための取組の実施などを勧告いたしました。 十三ページを御覧ください。
本件につきましては、まずは地元におきまして、いわゆる導入空間や、あるいは輸送需要、事業主体、採算性確保等について、さらに調査検討を進めていただく必要がある、国交省としてそのように考えているところでございます。
これについては、補助制度もございますけれども、特に採算性確保という観点では容積率が非常に大きな要素になってくるということでございます。実は総合設計制度という制度がございまして、公開空地を取ったり、あるいは最近ですと環境性能などを評価して、そういう良い面を評価する一方で高さ制限や容積率を緩和するというような制度もございまして、マンションの建て替えについても適用されているところでございます。
五、金属市況の影響等によりリサイクル事業が中断することがないよう、都市鉱山ビジネスとしての採算性確保の観点からも、再資源化事業計画の認定に当たっては十分に検討を行うこと。 六、回収量を確保するためには、使用済小型電子機器等の適正な排出が必要であることから、制度の内容や必要性について国民に十分な普及啓発を行うこと。
それから、委員御指摘のように、なぜこんな厳しいのかという理由は、元来、へき地医療、救急医療、高度先進医療など、採算性確保の上で難しい医療を担っているんだと、医師不足からくる診療体制の縮小だと、診療報酬のマイナス改定等に伴い収入が減少している、これは全部他動的要因。それぞれの公立病院の個別の理由ではない。ただ歳出の削減の合理化努力等をやってくださいと言っているだけ。
○政府参考人（久保信保君） 御指摘の公立病院に関する財政措置のあり方検討会報告、平成二十年十一月でございますけれども、ここで述べておられますのは、何点かありまして、一つは、公立病院が元来へき地医療、救急医療、高度先進医療など採算性確保の上で難しい医療を担っていることに加え、近年においては医師不足による診療体制の縮小や診療報酬のマイナス改定等に伴い収入が減少していること、その一方で、これに対応した医療提供体制
この原因でございますけれども、公立病院は元来、へき地医療、救急医療、高度先進医療など、採算性確保の上で難しい医療を担っているところでございます。
公立病院、自治体病院の位置づけそのものは、大臣もよく御承知のとおり、例えば地方公営企業決算の概況などでも、自治体病院は、地域の公的な基幹病院として、小児医療、救急医療などの不採算部門や、がん治療などの高度な医療、医療過疎地である山間僻地、離島における地域医療を担うなど、民間では採算性確保の上で困難な医療を担っている、こういう医療機関として位置づけられております。
○国務大臣（菅義偉君） 自治体病院というのは、地域の公的な基幹病院として、救急医療だとかあるいは高度医療あるいは離島やへき地医療など、採算性確保の上で難しい医療を担っております。
具体的には、小児医療、救急医療など不採算部門であっても地域において必要な機能を担うという役割、がんセンターなど県内の高度な医療を担うという役割、また、僻地の医療という意味での地域の医療というものを担っている役割など、民間ではなかなか担うことが困難な採算性確保の上で難しい医療という役割も民間とあわせて担っているというふうに考えております。
○国務大臣（菅義偉君） 自治体病院というのは、それぞれの地域の公的な基幹病院として、救急医療など民間では担うことのできない、困難な、採算性確保の上で難しい医療を担っているということは私自身もこれ認識をいたしております。
そこで、区画整理会社の採算性確保という観点から、施行認可の基準、そして支援方策がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
また、間伐の採算性確保に向け、コストの縮減、間伐材の用途拡大等の取組を一層強化すること。 二 特定保安林制度の恒久化に当たっては、機能が低下した保安林における森林所有者等の施業実施を助長する措置を講ずるとともに、施業が行われない場合にあっては、保安施設事業の機動的な実施により、特定保安林の機能回復を図ること。
特に、平成二十年度までに段階的にこれらの不採算施設を廃止していくということで既に八つの施設の廃止が決まっていると聞いておりますが、なお、今御指摘のあった新設計画をしていた八つの施設についても、そういう採算性確保が困難ということ、あるいは、簡易保険事業が新規の契約が今年度また二割減という現実等もこれあり、そういったことから、計画の中止と、そして今、地元自治体とそこのところを調整している、こういう報告を
ったかということでございますけれども、今回の事後評価の実施に当たりましては、リサイクル政策に関して専門的な知見を有していらっしゃいます有識者である慶応義塾大学経済学部の細田教授、富士常葉大学松田助教授を委員とするエコタウン補助事業に係る事後評価有識者委員会におきまして、補助事業の公共性などの行政関与の必要性の観点、廃棄物の最終処分量の削減効果や経済活性化効果などの効率性の観点、さらに民間ビジネスとしての採算性確保
しかし、右肩上がりの時代ではもうございませんし、経済全体がデフレ傾向にありまして、料金の割高感が国民の中に非常に蔓延していること、あるいは今後の整備予定路線では単独では採算性確保が極めて難しいことなど、今までの制度で本当にいいだろうかということは、限界を迎えていることも事実でございます。そういうことを踏まえて道路関係四公団民営化推進委員会で盛んに議論されたわけでございます。
○政府参考人（川島毅君） 特定施設の採算性確保でございます。 今回追加されます特定施設につきましては、御指摘のとおり、いずれも初期投資額が大きいということでございます。一方で収益性が低いということで、かつ投資の懐妊期間が長いということでございます。こういう中で、資金調達においてＮＴＴ—Ｃの無利子貸付け、日本政策投資銀行等の出融資及び事業所税の減免措置が必要であるというふうに考えております。
累積債務の額は後ほどお答えいただくことといたしまして、本委員会において、特殊法人整理合理化計画に示された基本方針の下で債務を確実に償還するための方策というふうに書いてあるわけでございますので、新たな組織の採算性確保について御審議をいただくわけでございますが、その前提で、債務をどうするのかと。これは一番大きなイシューの一つだと思います。
もう委員が御指摘のとおり、このコスト縮減というものは新たな組織の採算性確保にとって実は一番重要な要素でございますので、この推進委員会においても、この点を含めて御検討いただき、数字というものも、もちろん仮定計算になると思いますけれども、どこにどれだけのものを、どういうふうに削ればどういうふうになるというようなことも御議論になるものと考えております。
○副大臣（熊代昭彦君） 本委員会におきましては、その特殊法人等整理合理化計画ですね、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮化を目指すなどの基本的な方針の下に、道路交通需要の見直し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方などについて御検討いただいて、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保について、基準について御意見をいただきたいと考えているところでございまして、この新たな
この民営化推進委員会ができました暁には、これらの基本方針の下、新たな組織によります高速自動車国道の整備と前提となる採算性確保に関する基準などについて総理に御意見をいただき、高速道路の整備については、この意見を十分に踏まえさせていただいて政府として最終的に決定をしていくことになるものと承知をしているところでございます。
○国務大臣（石原伸晃君） 委員御指摘の点は、行政コスト計算書を念頭に御議論をされているのだと思いますけれども、組織形態と採算性確保の検討の中で、この今御審議いただいている民営化推進委員会の設立された後の検討の中で、資産、負債の評価について、それが今、委員御指摘のとおり、本当は実はキャッシュフローはあるけれども累積赤字が多いんじゃないか、あるいは十分キャッシュフローに見合って、この負債部分、すなわち掛
本委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に示された、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等の基本方針のもと、道路交通需要の見通し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方等について御検討いただき、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保に関する基準などについて御意見をいただきたいと考えております。
本委員会において、特殊法人等整理合理化計画に示された、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等の基本方針のもと、道路交通需要の見通し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方について御検討いただき、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保に関する基準などについて御意見をいただきたいものと考えております。
先ほど総理からも御答弁がございましたように、本委員会においては、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保に関する基準などについて御意見をいただきたいと考えており、第二東名・名神につきましても、高速自動車国道の個別路線の整備については、本委員会の意見を踏まえて、国土交通大臣が、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、最終的に決定するということになっております。